一般社団法人 徳島県自動車整備振興会・徳島県自動車整備商工組合

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お知らせ


2018年12月25日火曜日

MOTASのシステム障害は復旧しました

システム障害が起きておりました国交省MOTASが11時に復旧いたしました。現在は登録業務を再開しております。

MOTASのシステム障害の発生について

25日10時頃から、国の登録業務システムの障害が発生し、継続、新規等の登録業務ができない状況となっております。現在のところ、復旧の状況等を含め不明となっております。復旧次第ご案内いたします。

2018年5月9日水曜日

平成30年度 事故車等の排除業務に係る有償運送許可のための研修会の開催について

       平成30年度の研修会は、終了致しました。
       次回は、2019年7月頃開催予定です。
   
ロードサービス業務に使用される車積載車による道路上の事故車等の排除業務に係る有償運送許可のための研修会を平成30年度は下記により開催致します。

記 

◯開催日・場所・募集人数
   開  催  日       開  催  場  所
 平成30年7月23日(月)   徳島県自動車整備会館

◯研修時間・受付時間 
   受 付    9:30~
   研修時間  10:00~16:00
◯対象事業者  1事業者 1名以上
   車積載車を所有し、初めて又は改めて許可を受けたい事業者
   ※平成26年度より、有償運送許可の許可期間が3年に延長されました。                       有効期限が平成31年7月までの許可証をお持ちの場合は
    今回改めて受講する必要があります。
    お手持ちの許可証の有効期限をご確認のうえお申し込み下さい。
◯研修費用    振興会会員     5,500円/名
         振興会会員外    9,000円/名
         ※(上記費用にはテキスト代500円/冊含む)
◯申込方法    申込書に必要事項記入の上、FAXにてお申し込み下さい。
◯申込締切    平成30年月13日(金)
◯研修内容    (1)「許可条件」等排除業務の主旨について
         (2)排除業務作業中及び車積載車運転中の安全対策について
         (3)ハイブリッド車等特別な注意が必要な車両の取扱いについて
         (4)関連法規について
         (5)その他(申請方法に関すること等)
◯研修日当日お持ち頂く必要書類等 
【振興会会員の方】
振興会が一括申請を行うこととなりますので、下記①、②、③と必要に応じて④、⑤をご持参下さい。
     ①
自家用自動車有償運送許可申請委任状(本通・押印必須)
                           委任状記入例

     ②有償運送許可を受けたい車両の自動車検査証(写)
     ③有償運送許可を受けたい車両の任意保険証書(写)
      ※対人1名 無制限の損害賠償責任保険等の契約が必要です。
     ④車両使用承諾書 
     ※申請者(有償運送許可を受けたい方)と車積載車の車検証上の使用者名と
      異なる場合(家族名義、申請者が法人で名義が代表者個人など第三者名義
      除く)のみ必要です。    <車両使用承諾書記入例>
     ⑤古い許可証(写)    
      ※必要書類の①と④は、ダウンロードして下さい。
      ※複数の車両を登録する場合は、上記書類はそれぞれ登録台数分必要です。

【振興会会員外の方】
各事業者の個別申請となります。下記①、②をご持参下さい。その他、必要書類・記載方法等は、研修会当日、説明の上お渡し致します。
     ①有償運送許可を受けたい車両の自動車検査証(写)
     ②有償運送許可を受けたい車両の任意保険証書(写)
      ※対人1名 無制限の損害賠償責任保険等の契約が必要です。

      ※複数の車両を登録する場合は、上記①、②はそれぞれ登録台数分必要です。

この件については、事業課まで   TEL 088-641-1904

2017年12月8日金曜日

不正車検(ペーパー車検等)通報サイト開設のご案内

近年、指定自動車整備事業者における悪質なペーパー車検が全国的に複数発生しており、自動車検査に対する国民の信頼を損ないかねない状況にあります。
このため、ペーパー車検等の情報収集強化を目的とした通報窓口が、四国運輸局ホームページに設置されました。

   通報サイトは、⇒ 四国運輸局の通報サイト     


 ※情報を提供いただいた方の個人情報は厳重に管理し、漏洩等の防止に適切な
 対策が講じられます。


2017年7月12日水曜日

自動車の整備技術の高度化を図る目的で、スキャンツール導入に係る補助対象事業者の公募が開始されます

1.公募期間

平成29年7月24日(月) ~ 10月31日(火)
※ただし、補助申請の合計額が予算額に達した場合、公募期間内であっても公募は終了したします。
  また、公募期間内であっても交付決定を先着順により順次実施します。

2.補助対象事業者

[1] 道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車分解整備事業者
[2] 道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者

3.事業内容

・補助対象事業者に対して、診断結果をPC等に外部出力できるなど一定の要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助(補助率は1/3、1事業場あたりの補助上限額は15万円とし、交付決定前に購入した機器は補助の対象外)
・補助対象事業者は、20台以上にスキャンツールを使用して診断結果等を報告

4.申請方法等

対象となる機器及び公募要領等その他詳細につきましては、補助事業の申請等の事務を行うパシフィックコンサルタンツ株式会社のホームページをご覧下さい。(http://www.pacific-hojo.jp/

今年度の補助事業のポイント(変更点)

・補助上限額は、1事業場あたり15万円(昨年度は1事業場あたり10万円)
・タブレット等の情報端末と連携することにより機能するスキャンツールの場合は、当該情報端末も補助対象として計上可
・スキャンツールは、診断結果等をPCやメモリーカード等に外部出力可能なものであること
・公募期間内であっても交付決定を先着順により順次実施

2017年4月7日金曜日

【指定工場向け】継続検査OSSの開始に伴うOCRの記載方法変更について

 平成29年4月から継続検査OSS及び電子保適証システムの運用開始により、OCRの記載方法が変更される旨、運輸支局から下記の通り連絡がありました。記載例により記載をお願いいたします。


  お 願 い ~OCRの記載について~

2016年4月4日月曜日

国土交通省ホームページにおける平成28 年度税制改正結果概要 の掲載について(情報提供)

 平成28年3月29日、参議院本会議にて「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、車体課税の見直しについて、平成28 年4 月1 日より適用されることが確定しましたが、4月1日、国土交通省ホームページにおいて別添の概要資料が掲載されましたのでご案内致します。
 国土交通省ホームページへのリンクをしておりますので、ご確認下さい。

国土交通省ホームページ
自動車関係税制について(エコカー減税、グリーン化特例等)


      ○平成28 年度税制改正結果概要(車体課税関係)

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